■ 融資あっせん

まずは、商工会にご相談下さい。

 主な融資制度(平成20年6月1日現在)

商工会

融資制度 対象者  ※詳細情報にてご確認下さい。 詳細情報へ
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貯蓄共済制度 商工貯蓄共済に加入後、6ヶ月以上正常に掛金の払込みを継続している事業者
メンバーズ保証制度 県内商工会に6ヶ月以上加入の商工会員または6ヶ月以上の経営指導を受けている中小企業者
経営支援ローン 商工会員かつ各金融機関の条件による
ordファイル

日本政策金融公庫(2008年10月 国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫等が統合)

融資制度 対象者  ※詳細情報にてご確認下さい。 詳細情報へ
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小企業等経営改善資金融資
(マル経)制度
商工会長、連合会長、会議所会頭の推薦を受けた次の方
  1. 常時雇用する従業員が5人以下(商業・サービス業は2人)
  2. 常時雇用する従業員が6人以上20人以下(商業・サービス業は3人以上5人以下)の方で、その経営内容が1の方と同様の実態にある方

日本政策金
融公庫へ
普通貸付 ほとんどの業種の中小企業の方にご利用いただけます (金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種の方はご利用になれません)。
セーフティネット貸付
  • 金融環境変化資金
    取引金融機関が経営破たんした方
  • 取引企業倒産対策資金
    取引企業が倒産した方
  • 経営環境変化資金
    デフレ等の影響により、売上や収益が減少した方
生活衛生
セーフティネット貸付
社会的、経済的環境の変化、金融機関との取引状況の変化、 関連企業の倒産等により資金繰りに影響を受けており、中長期的には資金繰りが改善し経営が安定することが見込まれる方

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静岡県融資制度

融資制度 対象者  ※詳細情報にてご確認下さい。 詳細情報へ
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経営改善資金 従業員100人(商業・サービス業は50人)以下の中小企業者
静岡県へ
短期経営改善資金 従業員50人(商業・サービス業は20人)以下の中小企業者、組合
静岡県へ
経営安定資金
(経済変動対策貸付)
売上が減少している
金融機関の合理化の影響で借入が減少している中小企業者、組合

静岡県へ
経営安定資金
(再建企業支援貸付)
貸付債権が整理回収機構に譲渡されたうち、保険法第2条第3項第8号の認定を受けた中小企業者等
静岡県へ
経営安定資金
(連鎖倒産防止貸付)
大臣又は知事の指定した再生手続開始申立等企業の関連中小企業者、組合
静岡県へ
中小企業災害対策資金 特定の災害により、被害を受けた中小企業者、組合
静岡県へ
創業支援資金
(開業パワーアップ支援貸付)
これから創業する又は創業して5年を経過しない中小企業者
静岡県へ
創業支援資金
(創業フロンティア貸付)
  1. ア.創業者貸付
    創造性・独創性があり、創業フロンティア審査会の認定を受けたもの
  2. イ.福祉関連サービス貸付
    福祉関連サービス業である
  3. ウ.女性、高年齢者、障害者貸付
    女性、55歳以上、心身に障害がある
いずれか

創業者貸付


福祉、女性等
静岡県へ
経営革新等支援資金
(高度技術開発貸付)
浜松テクノポリス地域内で高度技術に立脚した研究開発を行う中小企業者、組合
静岡県へ
経営革新等支援資金
(新分野貸付)
  • 従来の事業を継続+新分野に進出
  • 海外に進出(県内事業を縮小しない)する中小企業者、組合

静岡県へ
経営革新等支援資金
(産業集積貸付)
地域産業集積活性化法の承認高度化計画、進出計画等を行う中小企業者、組合
静岡県へ
経営革新等支援資金
(経営革新貸付)
  • 中小企業新事業活動促進法の承認経営革新事業
  • 産業活力再生特別措置法の認定経営資源活用新事業を行う中小企業者、組合

静岡県へ
経営革新等支援資金
(中心市街地活性化貸付)
中心市街地内で活性化計画にそった事業等を行う中小企業者、組合
静岡県へ
地震災害防止対策資金
静岡県へ貯蓄共済制度
地震災害防止のため、事業所の建替え・設備の補強・商品の転落防止等を行う中小企業者、組合
静岡県へ

 貯蓄共済制度

貯共新融資制度のご案内

資金使途 運転・設備資金
融資限度額 1企業、1法人につき1,500万円以内
融資期間 10年以内
借入方法 証書貸付
返済方法 元金均等分割返済
連帯保証人 連帯保証人1〜2名が必要となります。また、静岡銀行又は静岡県信用保証協会の審査結果に応じて、連帯保証人の追加や物的担保が必要となる場合があります。
ただし、積立金の範囲内融資は、連帯保証人、物的担保ともに不要です。
融資利率 変動金利(静岡銀行の短期プライムレートに連動)となります。
但し、貯蓄積立金の範囲内融資は積立金利を基準とした固定金利とします。

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 メンバーズ保証制度

県下商工会員の融資の円滑化を図るため、信用保証協会が本会との提携により、低保証料率・無担保で保証するものです。

保証対象者
  1. 静岡県内に事業所又は営業所を有し、信用保険の対象業種を営む法人(組合を含む)・個人。
  2. 商工団体の会員歴が6ヶ月以上あり、且つ会費の滞納がない会員で、本制度の利用にあたりその団体の会員であることの確認を受けた中小企業者。
  3. 商工団体の会員ではないが、商工団体の経営指導員等による経営指導を6ヶ月以上受けていることの確認を受けた中小企業者。
資金使途 事業資金(運転資金、設備資金、運転設備資金)
但し、不動産取得資金については対象外とする。
保証限度額 1企業500万円とする。 但し、無担保限度額8,000万円の別枠とし、普通保険、無担保保険に係る残高は既保証分を含め2億8,000万円を限度とする。
返済方法・
融資期間
分割返済(元金均等月賦償還又は元利均等月賦償還)…10年以内
融資利率 金融機関所定の利率
信用保証料率 (信用保証協会利用中の保証残高を含めて)
  1. 300万円以下は年0.95%
  2. 300万円超500万円以下は年1.05%
  3. 500万円超800万円以下は年1.10%
  4. 800万円超1,000万円以下は年1.15%
  5. 1,000万円超は年1.25%
担保・保証人 担保…不要
保証人…個人の場合は1名以上、法人の場合は代表者を含め2名以上とする。
但し、原則として第三者保証人は徴求しない。
貸付形式 証書貸付
取扱金融機関 約定を締結している金融機関
提携先 本制度に関する覚書を締結した以下の商工団体
  1. 商工会議所法第27条に基づき設立された商工会議所
  2. 商工会法第23条に基づき設立された商工会
  3. 中小企業等協同組合法第82条第2項に基づき設立された中小企業団体中央会
取扱方法
  1. 商工団体では随時相談の受付を行う。
  2. 商工団体は融資対象者に対して『会員確認書(有効期限は3ヶ月)』を発行する。
  3. 申込人は『会員確認書』及び事前申請に必要な書類を協会へ郵送又は持参する。
  4. 協会は事前審査(新規先は面談を実施)の結果を『会員確認書』の裏面に記入し、申込人に返送する。(会員確認書の裏面が事前申請書となっている)
  5. 内諾を受けた申込人は『会員確認書』を添えて金融機関に融資の申込を行う。
  6. 金融機関は『信用保証委託申込書』・『委託契約書』・『会員確認書』及びその他必要書類を協会へ提出する。
  7. 協会は『会員確認書』裏面の特記事項を確認の上、信用保証書を発行する。
  8. 金融機関は保証書記載の条件に基づき融資を実行する。
※但し、商工団体からの『会員確認書』の発行は、協会の内諾後でも差し支えない。
その他 本制度を本制度により借換える以外は全て不可とする。


 商工会員経営支援ローン

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